こんにちは。甘鯛です。
今回は「ビットコインの今後の問題5選」がテーマ。
本記事は以下の読者様の課題解決にお役立ちできる内容となっています。
・ビットコインの価格やリターンばかりを意識している方、
・ビットコインの問題をきちんと理解した上で長期保有（ガチホ）したい方、
ビットコインの問題！？
皆んな価格のことばかり話題にするから実はあまりわかってない…
本記事の目的としては、
ビットコインの問題を5つ取り上げご理解の上、ビットコインの保有検討にお役立て頂くこと。
以降ではビットコインの各々の問題点を掘り下げて、解説を進めていきます。
結論：ビットコインには様々な問題があるものの長期保有がおすすめ
早速ですが本記事の結論から！
ビットコインは高い機能性を備えた新たな通貨ですが、乗り越えていくべき課題が含まれます。
そもそもビットコインの場合、ドルや円などの法定通貨と大きく異なり、
連邦準備制度（FRB）や日本銀行のような通貨発行の意思決定を行う中央集権制ではありません。
P2P方式と呼ばれるユーザー（ノード）同士がお互いを監視しながら、
新たなビットコインを生成していくか否かを決定していく非中央集権制が基盤となっています。
法定通貨だけではなく株式、債権、金、不動産などのアセットクラスにもあてはまりますが、
ユーザーにとって完璧でいつでも都合良く設計されているものは存在しません。
ビットコインにおいても同様で、完全無欠なキャッシュシステムでは決してありません。
しかし、想定リスクや課題を踏まえてもビットコインの機能的価値の方が格段に高いので、
ビットコインを長期保有（ガチホ）することで高いリターンをもたらす公算は大きいです。
【初心者必見】ビットコイン（BTC）保有は危険？結論：早めの開始がおすすめでは、
ビットコインの仕組みや機能をゼロから徹底解説。本記事とあわせてご確認頂くことで、
ビットコインの理解がより深まる構成。ガチホのおすすめ理由もカバーしています。要チェック。
とりわけ注視すべきビットコインの問題を５つの観点からフォーカスして解説していきます。
ビットコインの問題点 ①：スケラビリティ問題
ビットコインにおける課題の中でも、より深刻なのがスケラビリティ（スケール）問題です。
スケラビリティ問題とは、ビットコインの取引が増加していくにつれ、
データ量が増大することで、ビットコイン使用時の送金スピードが低下すること。
送金速度が落ちてしまうと、認証を優先的に行う時に追加手数料を支払う必要性が出てきます。
ビットコインのブロック（取引記録を記す台帳）は約10分毎に作成。
ビットコインブロックチェーン上で同時に行えるトランザクション数は限られています。
ブロックスペースはトラストレスなリソースのため、他のユーザーに入札する必要があります。
マイナーは報酬を得ることに関心をもっているので、
優先順位をつけ高い手数料がついているトランザクションを順番に処理。
多くのユーザーが同時に資金を送信しない限りは問題は発生しませんが、
同時に多くのユーザーが取引送信を行う際には、
平均手数料が大幅に上昇することがあり過去には数回ほど5ドルを超えたことがありました。
ビットコインにおけるスケーラビリティ問題の根本としては、
小規模なトランザクションが多数重なることでブロックチェーンを詰まらせるのが原因。
トランザクションの速度ダウンがもたらす機能低下リスクを含めスケラビリティ問題は、
仮想通貨の時価総額第1位であるビットコインにとって非常に重大なものになっています。
スケラビリティ問題の効果的な解決策：ライトニングネットワーク
ライトニングネットワークの利用は、スケラビリティ問題の解決に大きな可能性を秘めています。
ライトニンぐネットワークとは、ブロックチェーン上に構築されたネットワークで、
高速なP2Pトランザクションが可能。ライトニングネットワークはビットコイン専用ではなく、
他の仮想通貨にも使用される送金に特化したペイメントチャネルになっています。
特徴としては、オフチェーンまたはレイヤー2ソリューションと呼ばれる仕組み。
メインチェーンの基盤となるプロトコルの実際のコードベースを変更することなく、
ブロックチェーンを利用しネットワークへの負荷軽減で取引処理時間を短縮に寄与します。
両チェーンをたとえるなら、メインチェーンは高速道路のメインロード、
オフチェーンネットワークは高速道路のメインロードから派生する脇道のイメージ。
ライトニングネットワークは、2015年にJoseph Poon氏とThaddeus Dryja氏によって考案され、
ホワイトペーパーにて概要が発表されました。同仕様に基づいて現在では、
ACINQ、Blockstream、Lightning Labsなどが改善を繰り返しより優れた実装を目指しています。
ライトニングネットワークは、ペイメントチャネルで繋がっているノード群で構成。
受金者から送金者へ請求情報が送られ、受金者まで次々と送金が行われます。
送金はノード間で開かれているペイメントチャネルを使ってオフチェーンで実行。
ペイメントチャネルの開閉時にブロックチェーンにトランザクションが書き込まれていきます。
ライトニングネットワークの特徴としては、ユーザーのプライバーシー保護。
ユーザーは自分たちのチャネルを広範なネットワークに知らせる必要はありません。
ブロックチェーンを見て特定のトランザクションがチャネルをオープンしたと認識しても、
内部で起こっている詳細を知ることは不可能。参加者がチャンネルを非公開にした場合、
トランザクションの内容についてはユーザーのみが知ることができるので機密性が担保されます。
ライトニングネットワークの利用メリットとしては、
スタートの送金者からゴールの受金者に対して自動で最短を目指す設計のため、
高速送金、低コスト、1円程度の少額送金（マイクロペイメント）を実現していくこと。
ビットコインが抱えるスケラビリティ問題の解決に大きな可能性を秘めているのが、
ライトニングネットワーク利用の醍醐味であることをしっかりおさえておきましょう。
ビットコインの問題点 ②：膨大なエネルギー消費
ビットコインでは主にマイニングを行う際に消費する膨大な電力量が問題になっています。
Cambridge Centre for Alternative Financeの調査をもとに、
いくつかの観点からビットコインの消費電力の規模を把握していきましょう。
以下データは1年間で消費されるビットコインの電力量と国家単位での比較。
ベルギー、フィリピンなどよりもビットコインの年間の電力消費が大きい状況となっています。
主要の国々の年間電力消費量と比較してもビットコインの消費量はやはり目立ちます。
以下は全世界の電力生産量、燃料生産量のうちビットコインに占める割合。
世界の全電力の生産量に対してビットコインで使用される電力の割合は0.41%、
全エネルギー生産量にビットコインが占めるのは0.14%といずれも壮大なスケールの消費量です。
ビットコインの世界のマイニング状況をみると、満遍なく分布しているうように見えます。
しかし、実際のビットコインのマイニングは以下で示される通り、
中国（黄色）、アメリカ（赤色）がほとんどを占めている状況になっています。
また、後述しますが2021年5月より中国は原則マイニングが禁止されたのを機に、
中国のマイニングは減少傾向。一方、アメリカのマイニングが増加しているのがわかります。
2018年7月〜2022年6月末までの約4年間のビットコインのトータル電力消費量は、
以下の通り右肩上がりとなっており増加傾向が継続しているのが明白となっています。
マイニングで生じる膨大な消費電力による環境負荷の規模の大きさが問題となっています。
ビットコインが今後さらに流通してマイニングがより活発に行われるようになればなるほど、
CO2などの温室効果ガスの排出量が増加し、地球温暖化に繋がってしまうリスク懸念があります。
ビットコインの電力消費課題の解決策：再生可能エネルギーの利用
ビットコインにおける電力消費課題の解決策としては、
再生可能エネルギーの利用とマイニング装置の進展が今後を左右していきます。
とりわけ、ビットコインのマインングで莫大な電力を消費するので、
環境負荷が少ない再生可能エネルギーをいかにビットコインのマイニングにあてるかがポイント。
石油や天然ガスなどを利用する火力発電では、多くの温室効果ガスが排出されます。
加えて、先述の通りビットコインのマイニングには膨大な量の電力を消費。
温室効果ガスの増大は地球温暖化、海面上昇などの環境問題に起因します。
しかし、環境問題に配慮するビットコインのマイナーたちが近年では増加しているのも事実。
2021年時点でビットコインのマイニング時の再生可能エネルギー使用割合は約56%以上です。
再生可能エネルギーをビットコインのマイニングにあてるマイナーが多く現れています。
下記の通りアフリカ大陸で最も地熱発電が盛んな国として知られるケニアでは、
地熱発電で生じた余剰電力をビットコインのマイニングを行う際に利用する取り組みが開始予定。
また、CO2を排出しない原子力発電を調達する契約を結ぶマイナーも存在。
環境問題を配慮するマイナーたちはカナダ、ノルウェー、アイスランドなど、
CO2を排出しない風力発電や水力発電が豊富な環境に拠点を移す動きも顕著になっています。
そもそも、ビットコインに膨大な電力を消費するのは新たなビットコインを獲得する際に、
プルーフ・オブ・ワーク（Proof of Work）と呼ばれるシステムを採用しているからです。
ビットコインは全ての取引を安全に追跡するために巨大なコンピューター・ネットワークで、
支えらたブロックチェーンと呼ばれる改ざん不可能な台帳がベースです。取引が行われる度に、
マイナーが暗号を解く競争を行いその過程を検証。早く正解にたどり着いたマイナーには、
報酬として新たに発行されたビットコインが与えられる仕組む。発行上限に近づくにつれ、
マイニングの難易度は高くなり、より高性能なマシンを多く使用するので電力消費が増加します。
難易度の高い計算競争で改ざん不可能な巨大データベースのブロックチェーンを基盤とし、
2,100万枚の枚数上限の希少性の高さの代償に大量の電力を消費しているのが現状。
しかし先に述べた通り、環境負荷の軽減に対するマイナーの意識は着実に変化していることから、
世界規模でより積極的な再生可能エネルギーの利用が多方面から期待されています。
ビットコインの問題点 ③：政府による規制リスク
ビットコインに限らず仮想通貨全般に関わるリスク要素としては、政府当局による規制。
ビットコインを含む仮想通貨の規制では、規制対象は複数ありますが主に3つに分類されます。
ⅰ：仮想通貨の取引規制、ⅱ：マイニング規制、ⅲ：交換業者・取引所・販売所に対する規制
いずれも規制の対象や強弱は変化していくものなので、直近の代表事例を取り上げながら、
仮想通貨及びビットコインの規制リスクを把握していきましょう。
ⅰ：仮想通貨の取引規制に関しては、主要なトピックは以下の通り。
フランスはEUの包括的な仮想通貨の規制法案MiCA（Market in Crypto Assets）の取りまとめに、
力を入れている状況。MiCAはEUは2020年9月に発表した包括的な仮想通貨規制案。
内容は多岐に渡りますが、特に仮想通貨の管理を欧州証券市場庁（ESMA）が統括し、
EU全体の取り組みとして行うか、あるいは各国の市場当局に判断に委ねるか否か。
また、スターブルコインの妥当性や仮想通貨がもたらす環境負荷などがあげられています。
EUのMiCAだけではなく、世界中で仮想通貨に関する規制の取りまとめは議論がなされています。
仮想通貨が各国に与えるインパクトは多大であるからこそ、仮想通貨取引に対して慎重な姿勢。
ⅱ：マイニング規制において把握しておくべきは、
ビットコインのマイニングが最大であった中国におけるマイニングを中心とする規制。
簡潔ではありますが中国での規制内容をまとめておきます。
| 主な出来事 | |
| 2013年 | 中国政府が国内の主要銀行に対してビットコインの取り扱いを禁止 |
| 2017年 | 中国人民銀行がビットコインの暴騰を警戒し警告・規制 |
| 2019年 | 習近平国家主席がブロックチェーンに言及 |
| 2021年 | 中国政府がマイニング禁止令や仮想通貨の取引中止を指示 |
上記の通り中国では、マイニングを含め仮想通貨全般に対して厳しい規制を進行中。
前項で触れた通り、中国は電気代が比較的安価なこともありマイニング大国でしたが、
2021年のメインング禁止令を受けマイナーの多くは中国から撤退しています。
中国が仮想通貨の規制を強化する背景は様々ですが、
最も大きな要因としてはデジタル人民元の発行及び流通を優先に捉えていること。
仮想通貨がデジタル人民元と競合することを回避するため、
マインングを含めた仮想通貨への規制を一層強化しているものと考えられます。
中国に限らず経済大国におけるマイニングをはじめとする仮想通貨の動きを規制するのは、
ビットコインを中心とする仮想通貨の普及の妨げになるリスクである点を踏まえておきましょう。
ⅲ：交換業者・取引所・販売所に対する規制が直近の注目トピック。
2022年6月に米証券取引委員会（SEC）は仮想通貨運用会社のグレースケールに対して、
ビットコインの現物価格に連動する上場投資信託（ETF）の上場計画を却下しました。
SECはマネーロンダリングや詐欺防止の点から投資家と公共の利益を保護するために設計された、
取引所の基準を満たしていない理由で却下。SECは直近1年でビットコインETFの申請を12以上、
申請を却下していることから仮想通貨に対して非常に慎重な姿勢がうかがえます。
政府により規制リスク：慎重な姿勢をとりつつも前向きな制度設計が進行中
取り上げてきた通り、確かに仮想通貨への規制は多く国家単位での判断は様々です。
しかし、仮想通貨に対して世界的に取り締まりを強化しているわけでは決してありません。
2021年9月にエルサルバドル共和国が世界で初めて正式にビットコインを法定通貨として、
導入が開始。もちろん過去に前例がない歴史的な出来事になります。
2022年4月には中央アフリカ共和国がビットコインが法定通貨に採用されたことが公表。
エルサルバドル共和国に次ぎ世界で2番目にビットコインが法定通貨となった事例です。
また、2022年3月には米国にてバイデン大統領による仮想通貨に関する初の大統領令に署名。
連邦政府機関に仮想通貨への取り組みを調整を進めるように求めました。慎重な姿勢をとりつつ、
米国として仮想通貨の向き合い方を本格的に検討していく大きな前身でポジティブな出来事です。
法整備を含め課題を包括的に捉え、ビットコインを中心とする仮想通貨の価値を認めていく方向。
仮想通貨には多くの課題が存在します。一方でビットコインを中心とする仮想通貨の機能的価値、
関連産業の成長性に関して、日本を含め多くの国々が認めはじめているのは周知の事実。
国家に加えてユーザーにとって不利益にならない持続的な制度作りが各国で進められています。
ビットコインの問題点 ④：51%攻撃のリスク
ビットコインが抱えるリスクとしては、51％攻撃というものがあります。
51%攻撃を端的に示すと、1つのグループが全体の50％を超えてマイニングすると、
ビットコインの理論的には不正取引も承認してしまう可能性があること。
どうしてこのようなことが生じるのか？といいますと、
ビットコインの生成ではプルーフ・オブ・ワーク（Proof of Work）でマイニングを行うからです。
そもそも、マイニングとはビットコインのブロックチェーン（取引記録を記した台帳）に、
取引を記録する際に行われるもの。プルーフ・オブ・ワークは一定条件で、
正確に素早く計算競争に勝利したマイナーに、報酬としてビットコインが与えられる仕組みです。
よって、プルーフ・オブ・ワークのアルゴリズムによって、
ブロックチェーンのデータは仕組み上、改ざん不可能になっているのは非常に優れたメカニズム。
一方、仮に莫大な組織で膨大な計算処理をキープする大多数（51%以上）が存続すれば、
ビットコインのブロックチェーンを新たに生成し取引を独占支配することができてしまいます。
例えば、過去の取引記録の改ざんや二重支払などが行われた場合、
ビットコインの非中央集権性やユーザーへの信頼性は失われ極論、崩壊の可能性も生じます。
51%攻撃の対策：根本的な対策は存在しないが生じる可能性は極めて低い
51%攻撃を防ぐ対策に関しては、根本的な対策はありません。
ビットコインのアルゴリズムは先述の通り、プルーフ・オブ・ワークを採用しており、
平たくいえば、コンセンサスの土台を膨大な計算量としていることに起因しているからです。
ただし、ビットコインのマイニングは誰でも気軽に実行可能とはいえ、実際には個人参入は困難。
ビットコインのマイニングには、高性能のコンピューターと多数のマシンを設置する場所、
原動となる膨大な電力は不可欠。多くのマイナーはこぞって設備を整え、
大規模の組織でビットコインのマイニングを行っているのが現状になっているからです。
よって、ビットコインのマイニングで承認を得る1マイナーが50％に近づいた時点で、
世界中に広く知られ、ビットコインの価格が下落基調になる可能性が高まります。
仮にそのような状況になれば、独占支配するマイナーにとって、
設備や電力消費にかかるランニングコストも膨大なものでメリットの少ない支配になります。
確かに、ビットコインのコンセンサスアルゴリズムとして、
プルーフ・オブ・ワークを採用している以上、51%攻撃の見込はゼロにはなりません。
しかし、現実問題として51％攻撃が生じる可能性は限りなく少ないことを理解しておきましょう。
では、ビットコインのコンセンサスアルゴリズムをプルーフ・オブ・ワークを変更すれば？と、
思われるかもしれません。確かに考え方としては正解です。実際にはプルーフ・オブ・ステーク
（Proof of Stake）と呼ばれ、対象の仮想通貨の保有期間や量をもとに承認を得る方式があります。
イーサリアムの直近の2.0アップデートでは、プルーフ・オブ・ステークに移行される見込み。
しかし、ビットコインの場合、2,100万枚の発行上限がある希少性が高く、
改ざん不可能なブロックチェーンを用いる機能性が担保される通貨としての役割を担うのが目的。
ビットコイン考案者とされるSatoshi Nkamotoのホワイトペーパーでも明示されています。
ビットコインが本来的に目指すシステムを成立させる上で、
プルーフ・オブ・ワークを採用しているからこそ今日の強固なシステムが成立しているのも事実。
整理すると、51％攻撃に関してはビットコインのコンセンサスアルゴリズムが変更されない限り、
理論上、発生の可能性はゼロにはなりません。しかし、現実に即して考えると51%攻撃が生じる
見込みは極めて少ないこと考慮すれば、51%攻撃リスクに神経質になるのは不要といえます。
ビットコインの問題点 ⑤：ハッキングやマネーロンダリングのリスク
ビットコインを含む仮想通貨全般にいえますが、ハッキングやマナーロンダリングには注意。
マネーロンダリングとは、日本語でいう資金洗浄です。
不正取引で得た資金を複数の工程を経由することで、不正でないようにみせかける違法工作。
ビットコインにおけるマネーロンダリングで過去に起こった大規模なものは、
マウントゴックス事件。東京にあったビットコイン交換所のマウントゴックスで2013年、
ビットコインの流出事件が発生。当時のマウントゴックスは競合となる取引所が少なく、
事件当時は世界最大級のビットコイン取引量を扱う取引所でした。
ロシア人ハッカーによる犯行ではあったものの、75万BTC（約470億円）が、
どこにどのような経路をたどり流れたかはいまだに謎のマナーロンダリング事件です。
ただし、ビットコイン自体がハッキングされたりロンダリングされるわけではなく、
仮想通貨の取引所がハッキングされた結果、マネーロンダリングに巻き込まれるのがリスク要素。
ハッキングとマネーロンダリングの対策：セキュリティの強い取引所の利用
ユーザーがハッキングやマネーロンダリングに巻き込まれないために、
第1に意識すべきは信頼できる仮想通貨の取引所を利用していくこと。
マイナーな取引所や実績の浅い取引所の利用を極力避けるだけでも、事件回避に繋がります。
確実に本人確認を行い、セキュリティ対策がしっかりしている大手取引所の利用がおすすめ。
また、取引所のウォレットを厳重に管理することも同等に肝要です。
安易なパスワードの使い回しを避け、定期的なパスワードの変更を行う基礎を徹底し、
必ず2段階認証を行う習慣を身に付けるだけでもトラブルの回避に十分効いていきます。
ビットコインを購入する際のおすすめの取引所：コインチェック
仮想通貨の国内大手取引所でおすすめなのがコインチェック。
本記事で取り上げているビットコイン（BTC）はもちろんですが、
イーサリアム（ETH）をはじめとする主要アルトコインの取り扱い実績も豊富です。
前項で取り上げたマネーロンダリングやハッキング対策の点からも、
コインチェックは信頼できる国内最大級の大手取引所で安全に利用できます。
2段階認証、SSL暗号化通信、顧客資産分別管理の全てに対応しているのも安心ポイント。
コインチェックについて、強調すべき要点を簡潔にまとめておくと以下の通りです。
② 仮想通貨取引所アプリのダウンロード数No.1 （AppTweakより）
③ 東証一部上場のマネックスグループ傘下で徹底したセキュリティ体制
④ 国内取引所トップクラスの18種類の仮想通貨銘柄の取り扱い実績
⑤ 初心者にもわかりやすい操作でシンプルなインターフェースに定評あり
私自身、3年以上、コインチェックを使用していますが、
特に⑤であげたシンプルで無駄のないユーザーインターフェースで大変使いやすいのでおすすめ。
ネット銀行や証券の画面上でありがちな「わちゃわちゃ感」が排除されスッキリしているので、
初心者にとっても安心・安全に利用することができる実績に裏打ちされた取引所になっています。
実際に多くの仮想通貨ホルダーがコインチェックを利用中。他取引所と比較しても差は歴然です。
2018年4月よりコインチェックは東証一部上場のマネックスグループの傘下となって以来、
さらなるセキュリティの強化はもちろん、多様なサービスでユーザー満足度の向上を実現。
国内トップクラスの仮想通貨取引所を誇っています。
下記は2022年のマネックスグループの決算資料。特にクリプトアセット事業（コインチェク）は、
着実に事業が拡大しているのが明白。アプリのダウンロードシェアは3年連続国内No.1など、
国内における仮想通貨取引所のリーディングカンパニーとしてのポジションを堅持しています。
コインチェックの口座開設に関しては、以下で解説しているのであわせてご参照ください。
まとめ
以上より、ビットコインが抱える問題を5つの観点から述べてきました。
今回取り上げたビットコインの課題＆解決策を至ってシンプルにまとめておきます。
- ビットコインのスケラビリティ問題とは？解決策は？
スケラビリティ問題とは、ビットコインの取引に比例し、
トランザクションが増大することで、送金スピードが格段に落ち機能低下に陥る問題。
レイヤー2ソリューションとしてライトニングネットワークの進展が解決ポイントです。 - ビットコインのエネルギー問題とは？解決策は？
ビットコインのマイニングでは膨大な電力を消費しており、年間の使用は国家単位レベル。
莫大な電力消費は温室効果ガスの排出に繋がり環境問題に起因するため危惧される問題。
マイニング時に再生可能エネルギーのより積極的な活用が解決の可能性を秘めています。 - ビットコインの政府による規制リスクとは？解決策は？
ビットコインを中心とする仮想通貨への見方は世界各国では様々です。
有価証券、コモディティなどの他のアセットとの棲み分けや各種の規制対応が進行中。
ただし、多くの国々で段階的に仮想通貨に対して前向きな制度設計が進んでいる傾向です。 - ビットコインの51%攻撃のリスクとは？解決策は？
ビットコインのコンセンサスアルゴリズムであるプルーフ・オブ・ワークの仕組み上、
仮に1組織で51%以上のブロックを独占支配すれば、不正操作のリスクに繋がりえる問題。
理論上は生じうるが、実現の可能性は極めて低く神経質になるのは不要といえます。 - ビットコインのハッキングやマネーロンダリングのリスクとは？解決策は？
ビットコインを含む仮想通貨にハッキングやマネーロンダリング（資金洗浄）はつきもの。
ただし、仮想通貨自体がハッキングされたりマネーロンダリングされるわけではなく、
仮想通貨の取引所が狙われるので、まずはセキュリティの強い大手取引所の利用が必須です。
ビットコインの課題は今回あげたもの以外にも、もちろん存在します。
しかし、ビットコインがもつ機能的価値や圧倒的な優位性に関しては世界中の多様な領域から、
新たな価値提供を行う通貨として強く求められているのは紛れもない事実。
【保存版・厳選】ビットコイン（BTC）がわかるおすすめ本【勉強方法・ランキング】では、
ビットコイン（BTC）の本質を学べるおすすめ書籍5つを紹介しています。ぜひご参照ください。
冒頭で述べて通り、ビットコインの話題は価格やリターンに関するものが多いですが、
なぜビットコインニーズが強いのか？を自分なりに考えて課題を含め整理していくことがマスト。
目先の価格変動に惑わされずに腰を据えて長期保有（ガチホ）することに繋がっていくからです。
＊仮想通貨の保有は、あくまで自己判断でお願い致します。
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